静岡市議会 2022-12-09 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-12-09
本市と関係団体との間で、各種災害が発生した際に備えて締結しています災害時における応急対策活動に関する協力協定書に基づきまして、断水地域における小学校などの給水拠点への可搬式給水タンクの設置や撤去、また断水が解消し廃止した給水拠点から新たな給水拠点への可搬式給水タンクの移動並びに市民の皆様への給水活動の応援などに係る委託料になります。
本市と関係団体との間で、各種災害が発生した際に備えて締結しています災害時における応急対策活動に関する協力協定書に基づきまして、断水地域における小学校などの給水拠点への可搬式給水タンクの設置や撤去、また断水が解消し廃止した給水拠点から新たな給水拠点への可搬式給水タンクの移動並びに市民の皆様への給水活動の応援などに係る委託料になります。
113ページ、（４）、課題及び取り組みの方向性について、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大時においても各種災害に迅速、的確に対応するため、消防職、消防団員が連携を図り、接触機会を減らすなどウィズコロナ時代に即した消防活動や訓練を実施することにより、災害対応力を強化し、市民生活の安心、安全を確保します。
本市におきましては、平成30年度に方面隊ごとの実情を踏まえ、現在の定数である4,800人に見直し、火災をはじめ各種災害に対応しているところでございます。 議員御指摘のとおり、共済基金の掛金につきましては、条例定数で積算するということになっております。したがいまして、実数で積算した場合より多い金額となっており、そのことは事実でございます。
本市におきましては、各種災害に対応する知能、技能、知識を備えた元消防団員や元消防職員を対象に管轄する区域で発生する火災をはじめとしまして、各種災害と大規模災害時にも対応する災害対応に特化した機能別隊員となっております。
各種災害に対する資機材、消防水利の整備充実では、消防活動用資機材として、新たに高圧ガス充填資機材を整備することや防火水槽の整備を推進することは、大規模災害時における対応力の強化が図られるものと期待するものであります。 次に、病院事業についてです。
そのため、各消防署の配置人員は、元の管轄本部職員が多くなるよう配置し、特に島田、吉田及び牧之原消防署においては、元２市２町職員が過半となるようにしており、各種災害に即応できる体制を取っておるところでございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市におきましては、熊本地震等の教訓を踏まえまして、これまで地域防災計画を初めといたします防災関連計画の見直しを行いますとともに、避難所担当職員の配置や各種災害対処訓練の実施、防災井戸や避難所におけるマンホールトイレの整備など、ハード、ソフトの両面から災害に強いまちづくりを進めてまいりました。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市におきましては、熊本地震等の教訓を踏まえまして、これまで地域防災計画を初めといたします防災関連計画の見直しを行いますとともに、避難所担当職員の配置や各種災害対処訓練の実施、防災井戸や避難所におけるマンホールトイレの整備など、ハード、ソフトの両面から災害に強いまちづくりを進めてまいりました。
気候変動に関する情報の適応について、各種災害等に反映できる今後の取組の計画や可能性はあるのか伺います。本センターの役割フロー図に、市民や事業者からの事例の収集があります。それぞれの収集方法を伺います。また、国や県との連携や情報共有の方法を伺います。 次に、議案第79号、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。
そのため、消防施設は耐震性のみならず、各種災害が発生した後においても堅牢で拠点となり得る施設としての機能が求められます。拠点となる市内26か所の消防施設については、老朽化や耐震性、借地解消や消防・救急需要などを考慮した上で、順次改築等の整備を進めているところでございます。 こうしたことから、平成29年度には南消防署芳川出張所を統廃合に併せて建築し、平成30年度から運用を開始しました。
さらに、本大会の開催に向け、消防対策の推進をより円滑に行うため、２月１日付人事異動により新たに消防対策担当係長を配置するなど、今後も、庁内のみならず、組織委員会等の関係機関と情報共有を図りながら、各種災害の予防及び警戒態勢に万全を期してまいります。
各種災害において、どのような仕組みが要援護者の方への支援に有効なのか、地域の皆様や関係機関、現場で対応した職員の声を集め、現在、検証作業を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 伊藤副市長。
水害だけでなく、大雪や風水害、地震等の災害にも有効で、河川流域のみならず、市域全体で各種災害に備える手段として、マイ・タイムラインを推進するよう求めます。取り組みを伺います。 次に、土砂災害警戒区域と被災場所の検証はどのように進めるのか、お尋ねします。また、兵庫県などでは、防護壁の整備や住宅の移転を支援しています。
今後、各種災害における被災者支援のベースとなり得るわけですが、検討項目について伺います。 次に、財源措置については、大部分を財政調整基金の取り崩しを充当するとのことであります。財政調整基金は貯金に当たるものですが、本市財政に対し基金の適正額とはどの程度なのか伺います。また、他の手法はなかったのか伺います。今後、同様のケースがあった場合の財源確保の考えを伺います。以上です。
消防団は，近年各種災害が頻発する中，地域防災の中核として市民の安全・安心の確保に不可欠な存在であり，市民からは大きな期待と信頼を寄せられていると認識しております。
本市の策定している避難支援プランは、地震のみならず風水害等全ての災害を対象としたものであり、現在の個別計画の内容においても各種災害やリスクに対応できるものであると考えております。 しかしながら、昨今、想定を超える風水害が発生している中、今まで以上に災害の種類やリスクを踏まえた対応が必要になってきております。
札幌市においては、現行計画に基づき、これまでも防災、減災に向けた防災教育や訓練などのほか、危機意識を持つための第一歩となる各種災害にかかわるハザードマップの作成や配布などのソフト対策にも取り組んでいます。しかし、防災教育や訓練もまだまだ内容や手法も充実させる必要があると思いますし、参加者もまだまだ限られています。
危機管理防災局，各種災害のハザードマップを一つにまとめた総合ハザードマップの全戸配布は大いに評価します。想定外の災害が頻発している今，市民一人ひとりの防災意識の向上のためさらなる周知啓発に取り組まれたい。また，220名になった防災士の各地域での活用と女性防災リーダーの育成にも力を入れられたい。
次に，第19目防災対策費，災害予防対策の充実，防災知識の普及啓発は，想定最大規模の浸水による浸水区域や津波浸水想定が新たに公表されたことに伴い，各種災害のハザードマップを１冊にまとめまた総合ハザードマップを市内56中学校区単位で作成し，全戸配布を行いました。また，女性の視点を取り入れた防災講座及び女性の防災リーダーを育成する講座を５回開催し，防災活動への女性の積極的な参画を促進しました。
就航後約30年近くが経過した消防艇、第５川崎丸の老朽化対策として、今後発生が危惧される大規模地震や海上及び沿岸における各種災害に対応し、川崎市臨海部の防災体制の向上を図るため、昨年度より大型消防艇に更新されることになりました。今年度完成予定の新消防艇「かわさき」の契約額と特徴、そして、第５川崎丸と比較し新たに期待される機能等について伺います。